第1条（適用および目的）
1. 本規約は、「学び舎コペル」（以下「当事業者」といいます）が提供する個人塾開業・運営コンサルティングサービス「北のひとり塾研究所」（以下「本サービス」といいます）の提供条件および当事業者と利用しようとする者（以下「受講者」といいます）との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
2. 本規約は、無料相談、有料スポット相談および継続型コンサルティングサービスに適用されます。ただし、各サービスの性質上適用されない規定については、この限りではありません。
3. 各サービスについて個別に合意した条件がある場合は、法令に反しない範囲で当該条件を優先します。

第2条（サービス内容）
1. 本サービスは、個人塾の開業、集客、運営、経営改善等に関する助言およびコンサルティングを提供するものです。
2. 本サービスには、無料相談、有料スポット相談および継続型コンサルティングサービスがあります。
3. 無料相談は、原則として1人1回、30分程度のオンライン面談とします。無料相談を利用したことにより、有料サービスへの申込み義務が生じることはありません。
4. 有料スポット相談は、原則として60分間、11,000円（税込）のオンライン個別相談とします。
5. スポット相談には、別途合意した場合を除き、面談終了後の継続的な質問対応、資料作成、調査業務その他の追加サービスは含まれません。
6. 継続型コンサルティングサービスの提供内容、期間、回数、料金およびサポート方法は、各プランの案内または個別の合意により定めます。

第3条（申込みおよび契約の成立）
1. 利用者は、本規約および申込み前に提示されたサービス条件を確認し、当事業者所定の方法により申込みを行うものとします。
2. 有料サービスの契約は、利用者による申込みに対して当事業者が承諾した時点で成立します。
3. スポット相談の実施日時は、当事業者と利用者が協議して決定します。
4. 当事業者は、相談内容が本サービスの対象外である場合、対応が困難である場合その他合理的な理由がある場合、申込みを承諾しないことがあります。
5. スポット相談の利用によって、継続型コンサルティングサービスの契約が自動的に成立することはありません。

第4条（料金および支払方法）
1. スポット相談の料金は、60分につき11,000円（税込）とします。
2. スポット相談の料金は、原則として相談実施日の前日までに、当事業者指定の銀行口座に振り込むものとします。
3. 銀行振込手数料は利用者の負担とします。
4. 当事業者が別途認める場合は、その他の支払方法を利用できるものとします。
5. 有料サービスは、原則として入金確認後に提供します。
6. 指定期日までに入金が確認できない場合、当事業者は相談日時の変更またはサービス提供の延期を求めることができます。
7. 継続型コンサルティングサービスの料金および支払条件は、各プランの案内または個別の合意に従います。

第5条（成果・効果の非保証）
1. 利用者は、スポット相談の予約日時を変更またはキャンセルする場合、電子メールその他当事業者が指定する方法により連絡するものとします。
2. 相談開始時刻前にキャンセルの連絡があった場合、キャンセル料は発生しません。既に相談料をお支払いいただいている場合は、全額返金します。ただし、返金に伴う振込手数料の負担については、申込み前に明示する条件に従います。
3. 予約日時の変更は、原則として1回に限り無料で対応します。2回目以降の変更を希望する場合は、いったん予約をキャンセルし、改めて申し込むものとします。
4. 事前の連絡なく予約時刻から15分を経過しても面談に参加せず、当事業者からの連絡にも応答がない場合は、無断欠席として取り扱います。ただし、通信障害、急病その他やむを得ない事情が確認された場合は、この限りではありません。
5. 無断欠席の場合、当事業者は相談料相当額の11,000円を上限として、適用法令上認められる範囲でキャンセル料を請求することがあります。
6. 利用者が予約開始時刻に遅刻した場合、原則として当初の終了予定時刻までの相談とします。
7. 相談開始後に利用者の都合で面談を終了した場合、提供済みサービスの内容等を考慮して精算します。
8. 当事業者の都合により相談を実施できない場合は、利用者の希望に応じて日程変更または受領済み相談料の全額返金を行います。
9. 天災、重大な通信障害その他やむを得ない事情が生じた場合は、双方協議の上、日程変更または返金等の合理的な対応を行います。


第6条（成果・効果の非保証）
1. 当事業者は、個人塾の開業、集客、経営等に関する情報および助言を提供しますが、特定の売上、利益、生徒数、集客数その他の成果を保証するものではありません。
2. 利用者は、本サービスを通じて得た情報および助言を参考に、自らの判断と責任において事業活動を行うものとします。
3. 法律、税務、労務その他専門資格を必要とする事項については、必要に応じて当該分野の専門家に確認するものとします。

第7条（秘密保持および個人情報）
1. 当事業者および利用者は、本サービスに関連して知り得た相手方の非公知情報について、正当な理由なく第三者に開示または漏洩しないものとします。
2. 前項の規定は、既に公知となっている情報、正当に取得済みの情報、法令に基づく開示、弁護士・税理士等の専門家への必要な相談には適用しません。
3. 個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従います。
4. 面談の録音・録画は、相手方の事前の承諾を得た場合を除き行わないものとします。

第8条（知的財産権）
1. 当事業者が提供する資料、テンプレート、動画、音声その他のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当事業者または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、当事業者から提供された資料等を自己の塾運営のために利用できます。
3. 利用者は、当事業者の事前の承諾なく、提供資料等を第三者へ販売、再配布、公衆送信その他商業的に利用してはならないものとします。

第9条（禁止事項）
利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 法令または公序良俗に反する行為
2. 当事業者または第三者の著作権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為
3. 提供された資料等を無断で販売、再配布または第三者に提供する行為4. 当事業者の業務を不当に妨害する行為
5. 当事業者または本サービスについて、虚偽の事実を流布して信用を不当に毀損する行為
6. その他、本サービスの適正な運営を著しく妨げる行為

第10条（サービス提供の停止および契約解除）
1. 当事業者は、利用者が本規約に重大な違反をした場合、相当の期間を定めて是正を求めた上で、サービスの提供を停止し、または契約を解除できるものとします。
2. 違反の性質上、事前の催告が相当でない場合は、催告なく解除できることがあります。
3. 契約解除に伴う精算については、契約内容、提供済みサービスおよび適用法令に基づき対応します。

第11条（継続型サービスの中途解約・返金）
1. 利用者の都合による継続型コンサルティングサービスの中途解約については、提供済みサービスの対価および解約に伴い通常生ずべき合理的な費用を考慮し、未提供部分がある場合は精算します。
2. 利用者の病気、事故その他やむを得ない事情により継続が困難となった場合は、協議により期間延長、内容変更、返金その他合理的な対応を検討します。
3. 当事業者の責めに帰すべき事由によりサービスの継続が困難となった場合は、未提供部分について返金その他適切な対応を行います。
4. 本条は、法令上認められる利用者の権利を制限するものではありません。

第12条（免責および損害賠償）
1. 当事業者は、天災、停電、通信障害その他合理的な管理を超える事由によるサービス提供の遅延または不能について、当事業者に帰責事由がない場合は損害賠償責任を負わないものとします。
2. 当事業者が損害賠償責任を負う場合、当事業者の軽過失による債務不履行または不法行為に関する賠償額は、当該サービスについて利用者が支払った料金を上限とします。ただし、故意または重大な過失による場合、および法令上当該制限が認められない場合は、この限りではありません。
3. 本サービスによる助言を踏まえた事業上の判断およびその結果については、当事業者に帰責事由がある場合を除き、当事業者は責任を負いません。

第13条（規約の変更）
当事業者は、法令に従い本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更内容、効力発生日その他必要な事項を適切な方法で周知します。個別の合意または法令上の手続が必要な変更については、必要な手続を行います。

第14条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関する紛争については、法令上認められる範囲で、札幌地方裁判所または札幌簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。


附則
2026年8月29日 制定・施行

2026年11月3日 改定案作成